気候変動は経営の重要課題と位置付け、取り組み強化に努めています。SMKはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、今後も開示情報の質と量の充実に努め、ESG経営における説明責任を果たします。

　

ガバナンス

CSR、事業継続・リスクマネジメントに関する全社的課題を総合的に審議・調整・推進する会議体として、執行役員会の下に社長が委員長をつとめる「CSR・サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動への取り組みは経営の重要課題と位置付け、監督機関と業務執行機関の役割を明確にしたコーポレートガバナンス体制にて推進しています。
コーポレートガバナンス体制

戦略（リスク/機会）

TCFDガイドラインに基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の評価に努めています。
この度、シナリオ分析を取り入れ一部のリスク評価を見直しました。
今後も引き続き評価手法を改善し、より精度の高い分析を進めていきます。

<想定シナリオ>
■２℃シナリオ（SSP1-2.6）：
気候変動対策が国際的に強化され、積極的な温室効果ガスの削減が進み、気温上昇を2℃以下に抑えることを目指すシナリオ

■４℃シナリオ（SSP5-8.5）：
化石燃料への依存が続き、気候変動対策がほとんど実施されないため、気温上昇が4℃に達する可能性の高いシナリオ

●リスク

●機会

リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「CSR・サステナビリティ委員会」の下部組織である「環境保全委員会（委員長：代表取締役副社長兼環境担当役員）」で行っています。

●上記リスクに対する主な対策

- 省エネ活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進
- 太陽光発電設備導入の推進
- 低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進
- 気候変動対応情報の開示推進
- 生産拠点の分散・最適化

●環境配慮設計製品について

低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、 環境配慮設計について当社独自の基準を設けています。
具体的には、大きく4つのカテゴリーに分けています。

1. 省エネ・高効率化した製品:
   消費電力・待機電力の削減、耐久性能の向上など
2. 省資源化した製品：
   小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化、構成部品削減など
3. 環境にやさしい製品：
   リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど
4. 製造工程の負荷低減：
   投入材料の削減、再利用の容易化など

この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。

目標・指標

気候変動対策と循環経済に資するため毎年、環境に関する経営指標（環境指標）を設定しています。
環境保全活動総括